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立ち上げは慎重に!介護事業所の立ち上げに必要なこと

2018/10/08
 
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seiichi
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介護業界は飽和状態です!本当に飽和状態です!

立ち上げたら利用者が来るって時代はとっくの昔に終わってますよ!

いつも読んで頂いてありがとうございます。

講師の仕事を通して、独立しても利用者を獲得できると思い、勢いで独立して、現在とても人の大切さを痛感して感謝の気持ちでいっぱいのMagician of a Word seiichiです。

 

介護事業所の立ち上げって、そんなに難しくないんですよ!

運営基準に沿った、人材と設備と書類をそろえて役所に提出するだけなんです!

関連:起業や事業継続に必要な事業資金を準備する方法

でもね、実はこの簡単のことに大きな問題が隠れています。

今回は見落としがちな点について書きたいと思います。

独立する前に考えて欲しいこと:独立は計画的に!本当に必要な起業に対する考え方

 

法人格は必須

当然、介護事業を行うのであれば法人格は必須です。

有限、合同、株式、NPO、社会福祉、医療などありますが、どの法人でもOKです。

個人が始めるのであれば、今なら「合同か株式かNPO」になると思います。

おすすめは「合同会社」です。

昔の「有限」だと思ってもらって構いません。

合同をおススメする理由は、立ち上げの資金が安いことと法的な縛りが株式より緩いなどです。

それと最近では、合同会社も増えて、社会的信用も高くなってきました。

将来的に「株式」に変更することも出来ますので、初めは「合同」でよいと思います。

法人の立ち上げは「司法書士」に依頼すると簡単です。が、費用が必要になるので、近隣の司法書士事務所に訪ねてみてください。

今ならインターネット上にも情報があります。

NPOは立ち上げまでに3か月ほどの時間を必要とします。

短時間で法人を立ち上げるなら「合同」です。

 

高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画

各保険者が、提示している「高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画」の中でも、「介護サービスの基盤整備」を確認する必要があります。

なぜなら、その保険者が、今期にどれだけの介護サービスを増やしたいのかを知ることが出来ます。

参考:長崎市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画

さらに、前期までの実績も見れますので、必要数が分かります。

場合によっては、新規の立ち上げが凍結される業種も出てきます。

立ち上げようとする業種が凍結されると、もうあきらめるしかありませんからね(´;ω;`)ウゥゥ

 

地域の高齢者数を知る

事業所を立ち上げる地域の高齢者数と要介護認定率は必ず把握する必要があります。

特に、要介護認定数は必要です。その中でも、要介護4~5は既に施設へ入居されている可能性がありますので、参考にするのは要介護1~3の人数を参考にする必要があります。

しかし、その人数が見込み数ではありません。既にサービスを利用している方もいると思います。

既にサービスを利用している方を新しい事業所の誘うことはよほどのことが無ければ不可能だと考えてください。

ですから、要介護1~3の人数の1割程度が見込み数と考えた方が良いと思います。

 

同業種の事業所数

展開する地域から片道20分圏内の同業種の事業所が何件あるかを把握する必要があります。

高齢者が集める地域には、事業所も集中します。その現状と利用定員やヘルパーの数を知り、その事業所が何人の利用者を確保しているかの予測をたてます。

そして、要介護1~3の方の合計人数から引き、先ほどの「見込み数」と比較します。

その二つの数字が、近い数字になれば、より見込み数が具体的になります。

 

社会福祉法人の数

展開地域内の社会福祉法人と周辺地域にある社会福祉法人を調べます。

やはり大きな社会福祉法人の近くでは、展開しずらい部分がありますので、少し距離を開けた方が良いと思います。

介護=福祉のイメージが強いので、社会福祉法人のネームバリューには太刀打ちできません。

 

近隣事業所の特徴

近隣の同業種事業所の特徴は必ず把握してください。

今から展開する事業所の特徴が、既にある事業所と被るとなかなか利用者確保が難しくなります。

「〇〇なら、〇〇事業所」と根付いている場合があると、そこを切り崩すのは至難の業です。

展開地域と周辺地域になり、特徴を打ち出す必要があるので、特徴の把握は必須です。

 

居宅介護支援事業所数

展開地域は当然ですが、その周辺地域までは居宅介護支援事業所の数は把握しておきましょう。

リストを作成する必要もあります。

利用者には、担当のケアマネジャーがいます。

そのケアマネジャーが利用者に紹介する場合が多いですから、展開地域の居宅介護支援事業所には小まめに挨拶に行く必要があります。

 

地域の環境

周辺の病院、商店、スーパーなど、利用者の生活に必要な環境を把握しておく必要があります。

地域の状況を把握しておかなければ、利用者に聞かれた時に返答することが出来ませんし、万が一、利用者さんか居なくなった時に探すことが出来ませんので、事業所の周辺の裏道や抜け道も歩いて散策してみてください。

 

物件

実は、もって上に書くべき項目なのですが、どの地域で展開しようかと考えている段階で、既に物件は探していると思いますので、最後に書きました。

訪問系であれば、小さな事務所でも問題ありませんが、通所系になると基準に沿ったスペースが必要になりますので、上の項目を調べながら、物件探しも行ってください。

建築基準法に違反している物件は完全にアウトなので、不動産屋に最初に確認してください。

 

人脈

展開を考えている地域にどれだけの人脈があるかもとても重要になります。

これが0に近いと、展開後軌道に乗るまでに3年はかかると思ってください。

もし、いま職場以外に人脈がないのであれば、まずは1年かけて、職場以外に人との人脈作りを行ってください。

人脈作りは、今の仕事をつづけながらでもできますので、ノーリスクです。

 

まとめ

介護事業所を展開するには最低限これだけのことを調査しなければなりません。

これだけの事を調査しても、展開できるところまで行きつかないこともあります。

運やタイミングも必要になります。

私の場合は運良く「居抜き」物件を見つけることが出来ました。

これも、人の縁のおかげです。

展開を考えている地域にどれだけの人脈があるか?も事業には大きな影響を与えます。

人脈の無い地域での展開は正直無謀です。

ゆっくり慎重に準備をすることをおススメします。

関連:起業や事業継続に必要な事業資金を準備する方法

 

 

追記

自己資金は多ければ多いほど良いです。

また、起業すると収入が無くなりますので、収入源を確保してからの立ち上げる事をおススメします!

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