介護職員新型コロナ慰労金は介護職の権利だ!

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新型コロナウイルス感染症に係る介護従事者への慰労金の申請が始まって、少し時間が経過しました。そんな中Twitter等では、慰労金の申請を行わない事業所が出ているようです。
しかし、その慰労金は新型コロナ感染症に対応した介護職員全員が受け取ることの出来る権利です。今日は新型コロナウイルス感染症に係る介護事業者への慰労金について考えてみます。
 
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慰労金申請をしない事業所の考えは?

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そもそも、何故介護職員の為の慰労金の申請を行わないのでしょうか?その理由が全く分かりません。全国に展開する介護サービス事業所が、各都道府県や市町村が独自で行う支援金の申し込みをしない理由は何となく理解出ます。「どこの事業所で働いているかでもらえる慰労金や支援金の額が変わるのですから、同じグループとして公平性が保てない。」という理由です。
しかし、国が行う慰労金については、全国統一の基準がありますので、不公平さはありません。(慰労金の説明は下記で)
単純に、法人が申請を行う手間を省きたいだけなのではないかと考えてしまいます。
改めて、慰労金の内容を確かめてみましょう。
 

新型コロナウイルス感染症に係る介護従事者慰労金とは?

出典:厚生労働省

 

介護従事者全員に権利がある。

上記の説明画像を確認していただけるとわかると思いますが、新型コロナウイルス感染者患者1例目の発生から、6月30日までの間に、トータルで10日間以上働いた方には、権利があるのです。また、申請には、対象職員の「委任状」が必要になる為、事業所がピンハネすることが難しくなっていますので、感染者の出た事業所のスタッフは20万円、でていない事業所は5万円の給付があるのです。当選ながら、私の所属する事業所もすぐに申請を行いました。感染者が出ていれば、その感染を広めないように対策に追われ、自宅に帰れないスタッフのいたことでしょう。感染者が出ていない事業所でも、感染予防対策をより強化し、神経をすり減らしたのではないかと思います。このように、介護従事者すべてが苦労しているのですから、胸を張って慰労金を頂いてよいのです。

 

普通の感覚の経営者なら間違いなく申請する。

私も経営の経験があります。(今は、退いていますが・・・)普通に考えたら、国が10割出してくれる慰労金は、法人にとってデメリットは全くありません。それどころか、申請してスタッフに支給することで、スタッフはうれしいと思います。
スタッフの喜ぶことを行うのが、法人の役割の一つでもあるので、法人は積極的に慰労金申請を行うべきです。(多くの事業所は申請を行っていますが)
 

慰労金を申請しない事業所のスタッフは動け!

「事業所の方針だから仕方ない!」と泣き寝入りしてはだめです。スタッフ全員で、慰労金の申請を法人にお願してみることも大切です。それでも、聞き入れない場合は、その理由を確認する必要もあります。
その理由次第では、委任状を回収する手間等をスタッフで分担して行ったり、申請書の作成をスタッフで行うこともできます。
慰労金が受け取れないことで、スタッフのやる気が下がることも訴えましょう!
とにかく、権利のあるスタッフが全員で、法人の重い腰を動かす必要があります。泣き寝入りしてはいけません。
 

スタッフのことを考えない事業所は今後発展しない。

今回は、新型コロナウイルス感染症に係る介護従事者慰労金について書いてきましたが、その申請を行わない法人は「スタッフのことを第一に考えない」法人ではないかと思います。
そのような法人に、未来はあるのでしょうか?私は、無いと思います。
ですから、上記でも説明したように、スタッフ全員で動いて申請を行ってもらうように働きかける必要があります。
それでも、申請をしないのであれば、「スタッフのことを第一に考えていない法人」と割り切り、他所への転職を考えた方が良いのではないでしょうか?
 
動くか、動かないかはあなた次第です!
 
今日はこの辺で!
ありがとうございました。

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